新韓銀行「普通の人の金融生活報告書2024」

ゲッティイメージバンク

　昨年、韓国で所得額が下位20％に属する世帯のみが借金が増加していた。このような調査結果が発表された。今年の家計状況について「良くなるだろう」と予想した世帯の割合は、所得上位20％の世帯で最も高かった。 　新韓銀行は昨年10月から11月にかけて、全国の満20～64歳の経済活動者1万人に金融生活について尋ねた（95％信頼水準、標本誤差±0.98ポイント）「普通の人の金融生活報告書2024」を17日に公開した。 　同報告書によると、昨年の調査対象世帯に占める負債を抱える世帯の割合（負債保有率）は前年より2.0ポイント下落の64.8％。これは、高金利環境の中で借金をすべて返済した世帯が増えたことを意味する。特に所得上位20％に属する高所得世帯の負債保有率の下落幅は5.0ポイント（76.0％→71.0％）で最も大きかった。余裕資金の豊かな世帯が借金の清算に積極的だったということだ。 　所得五分位階級別に見ると、負債保有率が上昇したのは低所得世帯（所得下位20％）のみ。低所得世帯の負債保有率は前年より4.4ポイント上昇の48.4％。この階層は負債残高の増加率も2桁（11.0％）に達した。負債の平均残高は5198万ウォン（約580万円）。高所得世帯とは異なり、低所得世帯は新たに借金をするか、さらに借金を重ねることで高金利時代を耐えているということだ。 　今年の暮らし向きは良くなるという回答の方が多かった階層は、所得上位20％世帯のみ。この階層では10世帯に3世帯近く(26.6％)が「良くなるだろう」と答えた。「悪化するだろう」という回答の割合は25.7％だった。残りの所得階層では、いずれも今年は状況が悪化するだろうとの回答の割合の方が高かった。高所得世帯は通常、債券や預金などの定まった利子を受け取れる資産が多いため、高金利期には保有資産が増える傾向にある。 　同報告書には、物価高の影響がうかがえる数値も見られる。給与所得者の68.6％が、食費の節約のために弁当を持参するなどの方法で昼食代を減らしていた。昼食代は平均6000ウォン（約670円）で、68.3％はそれでも昼食代が高いと考えていた。彼らの22.6％はさらに減らすつもりだと答え、目標とする昼食代は5000ウォンだった。 　また、物価高の痛みは低所得世帯でより顕著だった。1カ月当たりの衣食住消費額は前年と比較してすべての世帯で増えていたが、増加幅は低所得世帯が最も大きかった。所得下位20％の世帯は前年より同消費額が13.0％（6万ウォン）増えた一方、所得上位20％の世帯は7.8％（13万ウォン）増にとどまった。低所得世帯であるほど、物価の高い時や不況時に衣食住のコストがより増える傾向にある。 イ・ジュビン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )