１４日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ＡＩ（人工知能）の悪用防止へ向けた国際連携についても議論が行われる。自動で文章などを作成する生成ＡＩは社会の成長に貢献すると期待されるものの、軍事利用や偽情報の拡散など負の側面も顕在化しており、Ｇ７として対応が急務だとの声が強まっている。 会議にはＡＩの倫理面に懸念を持っているとされるローマ教皇フランシスコが参加。ＡＩを倫理観に沿って使用するための国際的枠組みやガイドラインの創設へ向け協議したほか、ＡＩが経済安全保障に影響を与えないよう規制する重要性などが確認される見通しだ。 ＡＩは昨年以降、急速普及したが、同時に悪用も目立ち始めている。軍事面では、ロシアによるウクライナ侵攻でＡＩを搭載したドローンが投入されており、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザではイスラエル軍が空爆の標的を選ぶのにＡＩを使っていると指摘される。 ＡＩを使った偽情報の拡散も課題だ。大統領選を控えた米国では、ＡＩが作成したバイデン大統領の偽の声による電話などが横行。世論を操作するため偽情報をＡＩで生成して交流サイト（ＳＮＳ）で拡散する海外グループの存在も確認され、効果的な対処には国際連携が欠かせない状況だ。 日本政府は先月、国内でのＡＩの法規制導入へ向けた議論を始め、Ｇ７の考えに歩調を合わせている。今回の会議では日本が昨年のサミットで主導したＡＩのルール作りを議論する枠組み「広島ＡＩプロセス」の成果を前進させる重要性も確認される見込みで、引き続きＡＩの適切な規制へ議論を主導したい考えだ。（根本和哉）