自民党はきょう、政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ「骨子案」を取りまとめました。自民党は本当に「政治とカネ」の問題に“決着”をつけられるのでしょうか？ 日本時間のきょう午後、国際会議に出席するため、南米ペルーに到着した石破総理。出発前、自民党議員にある“宿題”を出していました。 石破茂 総理 「野党に言われたからやめますということでなく、自民党が率先してこの問題についてきちんと答えを出したい」 政治改革の実現に向けた具体案の作成です。 きょう午前、小泉進次郎氏ら自民党・政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案を取りまとめました。 骨子案では、▼政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。▼さらに、「個人献金」の比率を上げるための案も盛り込まれました。そのために、いまの法律では30％となっている個人献金の税優遇の控除率を、40％にまで引き上げることを検討すべきとしています。 「企業・団体献金」を残したい自民党としては、その“依存度を下げる”姿勢を示すことで理解を求める狙いがあります。その背景には、主要な野党が「企業・団体献金」の禁止を求めているからです。 禁止に慎重な姿勢を示していた国民民主党の玉木代表も。 国民民主党　玉木雄一郎 代表 「全党一致してやめますということでいいのであれば、我が党として反対する理由はないので、こういったことは進めていきたい」 さらに自民党幹部を悩ましているのは、裏金問題の“けじめ”です。 自民党・政治改革本部の幹部 「とにかく金を返さないと。世論は脱税だと怒っているんだから」 自民党では、収支報告書に不記載のあった議員らに不記載の相当額を返金させ、国庫や被災地に寄付できないか、検討を進めています。 自民党は「政治とカネ」の問題から決別できるのか。信頼回復に向けた議論が活発化しています。