トランプ氏の4件の刑事裁判、在任中はストップか 大統領返り咲きで
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する４つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも４年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。 トランプ氏が現在抱える刑事裁判は、１）不倫口止め料の不正会計処理、２）米連邦議会襲撃事件に絡み２０２０年大統領選の結果を覆そうと画策した事件、３）大統領時代の機密文書持ち出し、４）２０年大統領選を巡るジョージア州当局への干渉。 関係筋によると、米司法省の当局者は６日、現職大統領の起訴は控える指針に基づき、スミス特別検察官が捜査した２）と３）の刑事裁判をいかに終結させるかの検討に入った。 トランプ氏は先月、大統領に就任すれば、就任から「２秒以内」にスミス氏を解雇すると言明している。 １）はニューヨーク州、４）はジョージア州の管轄のため、トランプ氏の権限は限られているものの、大統領の任期中に法的責任を問われる公算は小さいとみられる。 ニューヨーク州での裁判では、トランプ氏の弁護団は今月２６日に予定されている判決の延期を要請する見通し。判決が下れば、トランプ氏は最長４年の禁錮刑に処される可能性があるが、米史上、就任式前に次期大統領に判決が下されるという前例はなく、法律専門家は延期されると予想している。
