左がSUV型の「VISION-S 02」。右がセダン型の「VISION-S 01」（写真：ソニー提供）

1月5日、ソニーグループ（6758）の株価は午後から上昇し、一時は前日比5％高を記録した。海外投資家の買いが入ったためだが、その材料になったのが、アメリカ・ネバダ州のラスベガスで開催する家電見本市「CES 2022」での発表内容。5～8日開催を前に4日（現地時間）に行ったプレス向け説明会において、2022年春にEV（電気自動車）の事業化を進める新会社「ソニーモビリティ」を設立すると発表したのだ。 同社は2年前、同じCESにおいてコンセプトEV「VISION-S」を発表。ソニーの持つセンサー技術、映像処理技術、AI技術、音響・映像技術を駆使したエンターテインメントなどを組み合わせ、自身の持つ技術が自動車の中でどう活かせるかを模索する、としていた。 当時は、事業化に関しては慎重な姿勢を見せていたが、今回は大きく踏み出したことになる。データを基に慎重に決断することで知られる吉田憲一郎社長兼CEOが事業子会社設立を決断したということは、事業化に向けて具体的な準備を進めているにちがいない。 新会社設立には、どのような狙いがあるのだろうか。