電源開発（Ｊパワー）は１０日までに、長崎県松浦市の松浦火力発電所１号機を２０３０年に休廃止する方針を明らかにした。緊急時の予備電源として使う可能性もある。残る２号機はアンモニア燃料を導入し、二酸化炭素（ＣO2）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」技術も取り入れ、運転を継続する。 　１号機は１９９０年、２号機は９７年に運転開始。ともに最大出力１００万キロワットで国内有数の規模を誇る。九州電力松浦発電所（１号機７０万キロワット、２号機１００万キロワット）と隣接し、揚炭設備などを共同利用している。 　Ｊパワーが９日公表した中期経営計画（２０２４～２６年）によると、５０年時点で国内発電事業のＣO2排出を実質ゼロにする目標に向け、非効率石炭火力を減らす。松浦２号機などの高効率石炭火力も最適な技術を選択し、低炭素化・脱炭素化を図る。 　松浦２号機は３０年以降も、燃焼時にＣO2を出さないアンモニア燃料を活用。石炭と混焼する場合はＣＣＳを組み合わせる。同社によると、ＣＣＳの設置場所は未定で、複数の発電所と共用する可能性もある。 　松浦市の友田吉泰市長は１号機の計画に対し「点検の数や石炭の荷揚げ量が減る分、雇用や市内経済への影響は避けられない」と懸念。「県や電力会社と協議しながら対応したい」と述べた。２号機については「最先端の取り組み」と評価した。 　一方、Ｊパワーは昨年１１月、西海市の松島火力発電所１号機（５０万キロワット）について、２４年度末での廃止を公表していた。今回新たに兵庫県の高砂火力発電所１、２号機（各２５万キロワット）も３０年までに廃止するとした。