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広島市西区のマリーナホップ跡地活用について、広島県は資金調達などの条件をつけてサーキット広場などを備えた事業実施計画案を承認します。 現在のマリーナホップは12月に終了します。 跡地の活用策として、自動車用品開発のトムスが事業主体となり、サーキット場などを備えた体験型施設を整備する案が採用されていました。 しかし、プロジェクトからマツダが離れるなど資金調達が困難として、県は計画案を保留していました。 事業実現にむけ6月、トムスなどによる運営会社が設立され、県は開業前までに必要な約89億円のうち不動産投資をのぞいた3割以上の出資を、9月までに確定させることなどの条件で合意しました。 資金調達ができなかった場合、県は損害を負わないことになっていて来月5日、事業案を承認する方針です。 また、2022年に交わした基本協定書の効力は継続しているとして、マツダの辞退は認めないと明言しました。