１０月１０日、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は決算会見で、スーパー事業など非コンビニ事業の中間持ち株会社化について「非連結化が目的ではなく、成長戦略の明確化が目的」と述べた。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Ritsuko Shimizu ［東京　１０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は１０日の決算会見で、スーパーのイトーヨーカ堂など非コンビニエンスストア事業を中間持ち株会社に集約することを決めた狙いについて、主力のコンビニ事業を強化するためと強調した。「強みを発揮できるコンビニ事業を通じたグローバルな成長に向け非常に重要な一歩」と語った。 カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタールから７兆円規模の買収提案を受ける中、セブン＆アイは中核事業と位置付ける国内外のコンビニに経営資源を投入し、同事業の成長力回復を目指すとともに、資本効率を意識した経営を進める考え。 井阪社長は「非連結化が目的ではなく、成長戦略の明確化が目的」と中間持ち株会社の設立を説明。「グループ構造を最適化して、コンビニ事業はより強化できる」と述べた。「成長に向けて資本効率も考えて経営をすることが買収提案の価値を上回って株主から評価をいただくすべかなと思っている」と語った。 セブン＆アイはクシュタールから当初受け取った６兆円程度の買収提案を拒否。事情を知る関係者２人によると、クシュタールはその後に７兆円程度まで引き上げた。現在のセブン＆アイの時価総額を上回っている。 セブン＆アイはクシュタールの提案内容を開示していないが、井阪社長は「ステークホルダーからの企業価値を上げるための提案は真摯（しんし）に聞いて対応する」と述べた。クシュタールからの提案は特別委員会で検討するとした。 中間持ち株会社は外部から資本を導入し、持分法適用会社化する方針だが、井阪社長は「マイノリティーを維持し、コンビニ事業での食品開発などのシナジー効果を引き続き推進する」とした。イトーヨーカドーの店舗閉鎖などこれまで進めてきたスーパー事業の改革の成果を強調し、「ＩＰＯ（新規上場）をするにはどうやって成長し続けるか。我々の知見だけではなくパートナーに参画してもらって一緒に成長戦略を作り上げＩＰＯを目指す」とした。その上で、複数社の連合から支援を受ける可能性にも言及した。 同社はこの日、２０２５年２月期の業績予想を下方修正した。井阪社長は「環境変化への対応が遅れた」とし、「変化対応に軸足を置いて、顧客に選んでもらうようにするしかない」と述べた。 なかでも不振が目立つのが北米のコンビニ事業で、会見に同席した米セブン―イレブンのジョセフ・マイケル・デピント社長は「様々な変化が起きている。ずっと続いているインフレが中低所得者層の購買に影響している」と説明した。 北米では店内で焼くパンやオリジナル商品の拡充などを進めることで、今期３．０％減予想の既存店売上高を来期１．５％増に高めることを計画している。