低すぎる出生率で迷走...中国政府は「中絶禁止」に向かうのか
人口維持に必要な水準を大きく下回る少子化は悪名高い1人っ子政策を放棄しても止まらない
中国は何十年もの間、人口増加を抑えるために1人っ子政策を続けていた。だが今は、ほぼ回避不可能な人口減少の趨勢（すうせい）を、中絶の制限などで逆転させようと躍起になっている。 【アニメ動画で解説】コンドーム禁止論に新手のラジオ詐欺...中国について日本人が知らない4つのこと 中国国家統計局は2023年1月、人口がここ数十年で初の減少に転じたことを明らかにした。今年1月に発表した23年の人口も前年を約200万人下回った。 豊富な労働力を追い風に経済を急成長させてきた中国にとって、由々しき問題なのは出生率の低下だ。約14億人の人口を有する中国にとって「初めての経験だ」と、人口と高齢化、格差の問題に詳しいカリフォルニア大学アーバイン校の王豊（ワン・フォン）教授（社会学）は本誌に語った。 「長期にわたる不可逆的で深刻な事態だ。国連のある予測では、中国の人口は今世紀末までに現在の半分を少し上回る程度になる可能性がある。2050年には人口の中央値、つまり人口の半分が50歳を超える。今世紀初めは40歳未満だった」 中国政府は22年に出産・子育て支援策を導入。出生数の増加を期待しているが、人口減少に歯止めはかかっていない。この程度の施策では不十分というのが専門家の見方だ。 この人口動態の変化は、欧米とよく似ている。乳幼児死亡率の低下とともに、生まれる子供の数は減り、子育ての費用が増えるにつれて、子供を持つ余裕がなくなる人々が増える。特に1980～90年代生まれのミレニアル世代は人生で2度の深刻な景気後退を経験している。
高齢者の面倒を誰が見る？
「多くの若者が子供も持ちたがらないし、結婚もしたがらなくなった」と、ハーバード大学フェアバンク中国研究センターで中国社会を研究するスーザン・グリーンハル教授は本誌に語る。「（中国の）子育て費用は法外で、韓国に次いで世界で2番目に高い。既に育児の負担と時間的制約に悩まされている女性にとって、2人目の子供の出産は仕事と収入、自由を失うことを意味する」 そもそも中国が1人っ子政策を放棄して2人の子供を持てるようにした（後に3人まで拡大）16年以降、女性たちは雇用差別の対象だった。「2人か3人の子供を産む可能性がある女性を雇っておくのはコストがかかりすぎると、雇用主が考えたためだ。新しい政策は社会を再構築する代償を若い女性たちに押し付けているようなものだ」 人口減少は経済に悪影響を及ぼすというのが大方の見方だ。「中国の急速な経済成長は、健康で識字率の高い若年労働者が大量に存在したという幸運によって押し上げられた」と、王は言う。「彼らは地方から都市に移住して新しい生活を手に入れたいと願っていた。だが、そのプロセスはほぼ終わり、再現不可能だ」 中国は現在、貿易不振や国内消費の鈍化、不動産危機により深刻な景気後退に直面している。特に懸念されるのは将来の労働力不足に拍車をかける労働者の高齢化と低出生率だと、とグリーンハルは言う。 「中国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.09（22年）で、人口維持に必要な2.1に遠く及ばない。既に中国当局は高齢者の生活を支える担い手の問題を強く懸念している。1組の夫婦が1人しか子供を持たないとしたら、誰が老人の面倒を見るのか？」 「悪名高い1人っ子政策を撤廃した後も、予想外の急速な少子化が進んでいる現状を、中国政府は強く懸念している」と、王も指摘する。「だが、少子化はこの国の経済・社会構造に深く根差した現象であり、出生率の低下を食い止める手っ取り早い処方箋はない」 グリーンハルによれば、中国政府がこの問題に取り組み始めたのは13年。夫婦のどちらかが1人っ子の場合に限り2人目を産めるようにして、1人っ子政策を初めて微調整した。「15年には制限なしの『2人っ子政策』を発表し、16年1月1日から全てのカップルが2人の子供を持てるようにした」と言う。 「新たな国勢調査のデータで出生率の上昇が一時的なものであることが判明すると、21年8月には再び政策を変更して『全てのカップルが3人目を産める』こととし、出生率向上のために極めて多数かつ多様な支援措置を導入。同じ21年には、新しい政策のニーズに合わせて人口・出産計画法も改正された」
