ニュージーランドでは2023年1月から禁止法案を施行も…

イギリスより一足早く、生涯タバコ購入禁止の法案を打ち出していたのが、ニュージーランドだ。今回のイギリスの法案とほぼ同じものが、2022年12月に可決され、2023年の年明けから施行された。 しかしこちらはなんと、わずか1年で法案が撤回されることになった。この間に起こった政権交代により、タバコ法案に限らず、アーダン前首相が施行していた施策の数々を、ラクソン首相が撤回しているのだ。ただ、ラクソン政権ではタバコを規制することに反対したわけではなく、販売禁止にすることで、闇市場が活発化してしまうと危惧されるための法案撤回だという。今回のイギリスでの法案に対しても、イギリス国内から「闇市場が作られる」という理由から反対の声があがっている。 ニュージーランドではわずか1年で撤回となったが、イギリスではどうなってしまうのか。イギリスで一定の効果が見込まれれば、これに続く国が出てくるのは確実だろう。日本では、JTの関係者が「どうすればいいのか…」と頭を悩ましている。 「JTはイギリスで45.1％のタバコ事業シェア率（2022年度）を誇っていました。売上に関しては日本ほどではありませんが、シェア率に関しては日本の42.4％よりも高かったので、なかなか厳しいことになりそうです。ただ、法案が施行されるまではまだ時間がありますし、ニュージーランドで撤回された例もあるため、今はまだ様子見といったところですね」（JT関係者） 日本でも、3月16日から東海道、山陽、九州新幹線の車内から喫煙ルームが撤廃されるなど、タバコ規制の動きが強まっている。喫煙者にとっては、これからも厳しい戦いが続きそうだ。 取材・文・撮影／集英社オンライン編集部