４月１６日、イエレン米財務長官は、Ｇ７が制裁で凍結した約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ支援に活用するためのさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。写真はワシントンで３月撮影（２０２４年　ロイター／Elizabeth Frantz）

Andrea Shalal [ワシントン １６日 ロイター] - イエレン米財務長官は１６日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結した約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ支援に活用するためのさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。 Ｇ７はウクライナ支援に完全にコミットしていると強調し、米議会にウクライナへの軍事・財政支援を承認するよう訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に合わせて記者会見を開いた。 米国や同盟国で行われているウクライナ支援継続を巡る議論について、ロシアが「支援疲れ」の兆候を読み取り、支援姿勢が後退するのを待てば粘り勝てるとの期待を持つ恐れがあるとした。 １７日開幕するＧ７外相会合については、凍結ロシア資産を差し押さえるか担保として使うなどの選択肢が検討されており、議題になる見通しだと述べた。 米財務省の高官は、資産を全額差し押さえることになってもウクライナが一度に全額を吸収する能力はないだろうと指摘。 関係筋は、凍結したロシア資産の利息支払いを前倒しして、それをウクライナ支援金調達の担保にする案が有望だと述べた。 米国は、ロシア資産差し押さえは国際法に明確な根拠があると主張しているが、ドイツとフランスは、危険な前例になるとの懸念を表明。利息を資金調達の担保にすれば資産を差し押さえる必要がなくなる。