那覇市の教員を対象に実施したアンケートの結果などについて説明する県教育委員会の関係者ら＝29日、那覇市の県教育庁

　沖縄県教育委員会と那覇市教育委員会が連携し、同市立小中学校の全教員1424人を対象に2023年度に実施したメンタルヘルスに関するアンケートで、メンタル不調を感じたことがある教員が回答のあった771人中504人（65・4％）に上った。回答率は54・1％。メンタル不調を感じたことがある教員のうち69・3％が「職場に要因がある」と答えた。県教委が29日に開いた記者懇談会で発表した。 　一方、病気休職者やメンタルヘルス不調者が多い8校（小学校5校、中学校3校）の校長へのヒアリングでは、要因について「職場、業務外」との回答が多かった。県教委は「管理職と教員の間に認識のずれがある可能性が表出している」と分析している。 　教員がメンタル不調を感じた要因については「仕事の質」が106件で最も多く、「人間関係」が97件、「仕事の量」が95件と続いた。 　また、教員が何にストレスを感じているかについては、複数回答で「保護者対応」が421件、「対処困難な児童生徒への対応」が417件、「事務的な業務」が377件だった。

　アンケートは文部科学省の「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」を活用して実施した。半嶺満県教育長は「結果をしっかり分析して効果的な対策を立てて、全県に広げたい」と述べた。 　同事業ではアンケートのほかオンラインで保健師に相談できる「メンタルクラウド」の開設、研修用動画の配信、管理職向けのオンライン研修の実施などに取り組んだ。事業は24年度も継続が決まっており、教職員のメンタルヘルス対策に関する指針を策定する方針。 （外間愛也）