「賃金、所得をアップさせ、そこから消費を拡大させていく流れをつくらない限り経済の安定的な成長は実現できない。まず上げるべきは賃金」と枝野代表

　立憲民主党は20日、参院選に向けて経済政策に関する公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表」に対応しております。 【動画】立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表 　　　　　◇　　　　　◇

社会政策と経済政策が表裏一体

司会：すいません、予定の時間を少々遅れてしまいましたが、申し訳ございません。それでは始めさせていただきます。本日、司会進行役を務めさせていただきます、衆議院議員の櫻井周です。兵庫6区からやってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず最初に枝野代表からごあいさつお願いいたします。 枝野：はい。お疲れさまでございます。立憲民主党は経済政策調査会を設けて、逢坂政調会長自ら会長を務めていただいて、特出しで経済ビジョンを参議院選挙までに間に合わせようということで、精力的に議論を進めてもらいました。それが大変まとまったいい形で、われわれらしい政策整理をしてくれまして、党として、オーソライズをして皆さんに発表できるということになりました。 　具体的なところは政調会長からご報告いただきたいと思いますが、大きな方向性、柱としてこれまでの政策との違いは賃金、所得をアップさせ、そこから消費を拡大させていくという、この流れをつくっていかない限りは経済の安定的な成長は実現できないと。まずは上げるべきは賃金であるということを明確に打ち出しております。 　そして、そうした賃金を上げていくプロセスの中において、将来の不安を小さくしていくということもつながってきますが、これらを併せて従来、社会政策といわれていた、言い続けられていた政策こそが、所得を増やし、消費を増やし、経済をしっかりと循環させていくことにつながっていく経済政策として中心を占めるべき政策である。社会政策と経済政策が表裏一体になっているということを、明確にわれわれの立ち位置として示させていただいているところでございます。 　一方で、成長力を強化をしていくということが同時に進んでいかなければなりません。これまで成長するためにはコストを引き下げる、人件費を安く抑えるなど、コストを抑えることが生産性を高めることであるという、間違った流れがあまりにも強くなっていたというふうに思っております。本来であれば、しっかりと賃金を払ってもそれを上回るような大きな生産性を生み出せる、そうした、まさに生産性そのものを高めていくということが求められている。そこに向けた施策をしっかりと進めていくということが、もう1つの柱であります。