万博協会は、大阪・関西万博の海外パビリオンの完成が間に合わない場合、敷地を返すよう求めることを検討しています。 　奈良市内で始まったＩＰＭ＝国際参加者会議。６月２５日の朝から続々と各国の担当者が会場を訪れます。会議には約１６０の国や国際機関などの担当者らが参加。協会側からパビリオン運営に関する日本の法律や規則のほか、スタッフを雇用するためのガイドラインの説明などが行われました。 　（バングラデシュの担当者）「どうやって母国から展示物を運んでくるか、従うべきガイドラインを教えてもらいます。万博は大きなイベントなので、大変楽しみにしています」 　開催を来年に控え建設が進むパビリオン。「タイプＡ」と呼ばれる独自パビリオンは、各国がメッセージ性を込めたこだわりの展示。カナダは春の訪れとともに凍った川の水がとけて流れる風景から着想したデザインで“再生”がテーマです。 　（カナダの担当者）「（現地で）作業が始まっているのを見て喜んでいます。主要な建物は１０月に完成予定です」 　着々と準備が進む国がある一方で、独自パビリオンを予定する５１か国のうち約１０か国でまだ建設業者が決まらず、業者が見つかっても８か国が着工できていません。危機感を覚える協会は、開幕までにパビリオンが完成できないと判断される国に、建設用の敷地の返還を求めることを検討していることがわかりました。 　先週やっと建設業者が決まったばかりのポーランドは不安を隠せません。 　（ポーランドの担当者）「間に合わないことは非常に気になっているところです。（デザインを）少しだけ何か修正しなければならなくなるかもしれないですが、できるだけ開幕までに実現させたいと思います」 　世界規模の課題の解決に向けて最新技術を展示予定のイギリスの担当者も次のように話します。 　（イギリスの担当者）「（Ｑ工事の進捗は何％？）小さい％。完成は開幕前に。時間が短いので大きな問題があれば余裕があまりないです」 　協会は、開幕時にパビリオンが未完成の状態にあるのを避けるため、６月中に各国の進捗状況を確認するとしています。