2021年12月、自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（写真・時事通信）

　自民党の浜田靖一国会対策委員長は1月12日、与野党国対委員長会談で、通常国会を1月26日に召集する政府方針を野党側に伝えた。 　国会開会中は、国会議員に「不逮捕特権」が付与されるため、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐるキックバック・裏金事件は通常国会召集前までに一定の目途をつける、という見方が大勢だった。 　そうしたなか、《自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）が同派の政治資金収支報告書の訂正に合わせ、所属議員に来週にも一斉訂正するよう要請していたことが分かった》と、12日に共同通信が報じた。 「訂正を要請されたのは、パーティー券の販売ノルマ超過分をキックバックされていた議員です。しかし『派閥から記載しなくていいと言われたのに、どうして訂正しなければいけないのか』と主張する議員もいるようです。訂正することで有権者に『裏金をもらっていたのか』と思われることに抵抗があるのでしょう」（永田町関係者） 　元大阪市長の橋下徹氏も12日、自身のXに《これでお咎めなしになるなら国民は本気で怒らないと。この国会議員たちは納税せずに多額のお金を自由に使っていた。追徴課税は必須だ！》とつづった。ニュースサイトにも《政治資金収支報告書を訂正するから何？って感じです。万引きしておいて犯行がバレたら「商品代金払います」と言っているようなもの》《ある意味、不正経理の全容が明らかになるのかな？　入が明らかになれば、本来はそれに見合う出が必要なわけで、出が無ければ内部留保されているはずだから、そこらへんも明確にしてほしい》《訂正しておしまい？無罪放免？それで国民が納得すると思いますか？泥棒が盗んだものを返して、それで終わり...国民をバカにするな》など、怒りのコメントが寄せられていた。 　そんななか、毎日新聞は13日に《清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した》と報じた。「会計責任者との共謀の立証が困難」との見方が強いそうだ。国民の怒りは、ますます大きくなることだろう。