子どもが車内に置き去りになるのを防ぐため、幼稚園や認定こども園などの通園バスに設置が義務づけられた安全装置について、静岡県は23日、今年3月末までに全ての車両で設置が完了したとみられると明らかにした。現在、確認作業を進めている。 　安全装置は牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」の事件をきっかけに、2023年4月に義務化され、1年間の経過措置を設けた。エンジン停止後に車両後方のスイッチを押して警報を解除する装置や、センサーで子どもを検知するタイプなどがある。 　県内の対象車両は約1800台。設置率は23年10月末時点で70・0％、同12月末時点で84・2％だった。県は早期に100％を達成するよう、施設に具体的な導入事例を紹介したり、補助金の申請方法を説明したりして設置を働きかけていた。 　保育の現場では「装置を取り付けたからといって慢心してはいけない。子どもの命を守るためには人の目で確認することが何より重要」（静岡市内の保育施設）との声が上がる。県は車両送迎に関する独自の安全管理指針を策定し、子どもの乗降確認やダブルチェック体制の整備などを盛り込んだ。