ＶＩＣ州沖の洋上風力開発地域「南大洋ゾーン」（気候変動・エネルギー・環境・水利省提供）

　６日付の全国紙オーストラリアンによれば、日本企業が出資する２社が、オーストラリア連邦政府が同日発表したビクトリア（ＶＩＣ）州沖の洋上風力開発地域「南大洋ゾーン」で開発認可を得たもようだ。連邦政府は同地域について、クジラなど海洋生物への配慮から当初の予定より対象海域を80％削減したが、容量2.9ギガワットの風力発電を同地域で実現したいとしている。 　認可を得たのは、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）の子会社でベルギーの大手洋上風力発電パークウインド（Parkwind）や、オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーが組むコンソーシアム（企業連合）。三井物産が経営参画する欧州拠点の再生可能エネルギー事業者メインストリーム・リニューアブル・パワーは、ＡＧＬの企業連合に参画している。 　ほかに同地域で洋上風力発電認可を得た企業は、地場洋上風力発電会社スター・オブ・サウスと投資銀行マッコーリー・グループ傘下のグリーン・インベストメント・グループ（ＧＩＧ）のようだ。 　一方、東京電力ホールディングス傘下の英国の浮体式洋上風力発電事業者フローテーションエナジーは、同地域の開発認可が得られなかったとみられている。 　■７月まで事業化調査申請を受け付け 　公共放送ＡＢＣによれば、連邦政府は今回、指定海域を発表しただけで、７年間有効の事業化調査認可（feasibility licenses）の申請を７月２日まで受け付けるとした。連邦政府は、日本企業が出資する２社が確保したとみられる認可の内容を現時点で明らかにしていない。 　事業化調査認可を得た企業は洋上風力発電の商業化を実現するまでに、関連コミュニティーからのコンサルテーションを含む環境認可や、事業認可の審査が必要とされる。