連合静岡などが静岡県に対し、労働環境の整備促進や中小企業支援などの政策を要望しました。 　連合静岡の角山雅典会長や、県労働者福祉協議会の中西清文理事長らは４日午前、県庁を訪れ鈴木康友知事に要請書を手渡しました。 　要請書では、原材料費の高騰や人材確保に苦しむ中小企業への支援策の強化や、能登半島地震を受けた防災対策の推進など、あわせて１９項目を求めています。 ●連合静岡　角山会長： 「中小、また小規模事業者も元気にならないと、県の事業、財政も元気になってこない。そこに対しては連合と県とあと労働局も一緒になってやっていきたい」 　連合などは要請事項を２０２５年度の県の事業に反映するよう、求めています。