「決して誰もが気軽にチャレンジできるものではない」

「決して誰もが気軽にチャレンジできるものではない」

今回かかったお金は、約641万円。すべてが自腹にはならず、選挙公営制度として、ポスターの作成費用などは公費で負担されました。ただ、その公費負担も、得票が規定を超えず供託金が没収となった場合、自己負担になるものもあります。ビラへの証紙貼りなどは、ボランティアの仲間がいればお金はかかりませんが、大薄さんは今回、業者に依頼しました。 得票結果にもよりますが、今回の挑戦で、自己負担は最大550万円かかることが判明しました。大薄さんは「決して誰もが気軽にチャレンジできるものではない」と感じたそうです。 一方で、供託金が没収されない場合は、自己負担は約200万円に留まることもわかりました。自民党は公認候補に公認料500万円、活動費1500万円の計2000万円を支給しました。最低自己負担額の10倍です。 街頭活動の費用対効果など今回の衆院選と通して、政治（選挙）にかかるお金を検証してきた大薄さんは「はっきり言って、何のために合計2000万円ものカネが必要かまったく理解できません」と話しています。