東京・六本木のテレビ朝日社屋

　テレビ朝日は2日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社「STARTO　ENTERTAINMENT」を巡る問題について言及した。 　先月5日にSMILE―UP.が設立を発表した、性犯罪被害者の支援環境の整備や、災害時の復興支援などの社会貢献活動を行う一般社団法人「Mindful（マインドフル）」についての質問が飛んだ。同法人には社員にジュリー氏の名前が並んでいる。 　篠塚浩社長は「ジャニーズ事務所時代からですね、以前から被災地支援などしてらっしゃることは知っています」とした上で「私どもはコメントする立場にはない」とした。 　続けて「引き続きSMILE－UP.にはですね、被害者の方に寄り添って誠実に、しかも可能な限り速やかにですね、補償を進めていただきたい」と言及。さらに「被害者の方の心のケアにも十分に配慮していただきたいなと思います」と語った。 　旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.）の性加害問題などに関する調査報告書が国連人権理事会に提示されたことを受け、同社の東山紀之社長は先月27日、「指摘事項を真摯（しんし）に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とのコメントを発表していた。 　同事務所は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足し、収益は旧事務所側に回らない。今月10日に28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告。同日、所属アーティストが出演するコンサートを東京ドームで行い、本格始動を宣言した。 　同局は問題発覚当初から「タレントさんに問題があるとは認識していない」とのスタンス。4月の定例会見では、STARTO社のSMILE－UP.社との経営分離の進捗について「4月15日にSMILE－UP.社が方向性を示したことは一歩前進と捉えております。今後、その通りに行くか、ゆっくり注視してまいりたい」と見解。タレントの起用については「前々からタレントの皆さんに問題があるとか考えていない」としたうえで「個別の企画に沿って総合的に判断している。その考え方に変わりはありません」と述べていた。