国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長＝２０２３年５月、ペルー・リマ（ＡＦＰ時事）

　【ロンドンAFP時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は24日、複数の激しい紛争などにより脅かされ、第2次世界大戦後の秩序が「崩壊寸前」だと警告した。 【写真】28日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで避難民のテントの間を歩く人々（AFP時事） 　世界の人権状況に関する年次報告書を公表したのに合わせ、AFP通信に語った。 　カラマール氏は「過去12カ月の間に目撃した全てが、国際的なシステムが崩壊寸前だということを示している」と強調。報告書の前書きでも、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザについて、「第2次大戦後のシステムを構築した多くの人々による、道徳的な完全な失敗の象徴だ」と記している。 　同氏は、「特に、米国が過去6カ月にわたり、ガザで行われた複数の違反行為に関する調査からイスラエルを守ってきた」と指摘。米国が国連安保理で停戦決議案に対し拒否権を行使してきたことについても、「安保理がなすべきことを骨抜きにしてしまった」と非難した。 　一方、ロシアと中国などについても、「ルールに基づく秩序全体を危機にさらす意思を示している」と訴えた。