オペレーターを指導する入山さん＝長崎市、オリックス生命保険長崎ＢＣ

　オリックス生命保険（東京）が長崎市にコンタクトセンター（顧客窓口）を中心とする拠点、長崎ビジネスセンター（ＢＣ）を開設して８年が経過した。人材を「順調」に確保し「第２本社」として役割を拡大。女性が管理職の３割を占め、成長を支えている。 　２０１６年の開設時に約１０人だった社員数は、１９年に元船町のオフィスビル「長崎ＢｉｚＰＯＲＴ（ビズポート）」への移転を経て、約４４０人となった。当初の雇用計画は約６００人。新型コロナウイルス流行を機に人工知能（ＡＩ）の自動音声応対システム「ボイスボット」導入などデジタル化を推進し、現人員数に落ち着いた。 　災害に備える業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、第２本社化を進めてきた。中でも「査定」業務は育成に時間を要する。新規契約時の引き受け査定は、糖尿病など保険会社にとってリスクが高い疾患にも範囲を拡大。診断書を見て妥当性を判断する支払い査定も、入院給付金だけでなく死亡保険金に広げた。その結果、業務量の比率は東京本社とほぼ半々になった。システムの保守・メンテナンスを担うＩＴ部門は１３人に増員した。 　人手不足に苦しむ企業は少なくないが、長崎ＢＣはこれまで県内全８大学をはじめ、毎年２０人程度の新卒を採用している。 　採用担当者は学生と複数回、個別面談し、就職活動全般の相談にも応じる。ヘッドセットなど現場の機器を使いオペレーター業務を疑似体験させ、カスタマーハラスメント対応のシナリオもある。「職場のフォロー体制などを知ってもらえれば不安を軽減できる。就職後のミスマッチを防ぎたい」（長崎人事・総務チーム上野都喜子さん）。昨季からは大学３年生以下にも１日仕事体験のほか、ライフプランや自己分析のセミナーを始めた。 　こうして入社後半年以内の離職率を３％にとどめている（２１年以降、中途採用含む）。 　女性は全社員の８７％。管理職のマネジャー以上１７人のうち５人。ユニットリーダー以上であれば５５人中４３人を占める。 　入山あずささん（４３）は１７年に中途入社。未経験者だったが、「職場の風通しが良いため発言や質問がしやすく、成長させてもらえた」。現在はチーム長として約７０人をまとめ、特に新人育成の役割が大きい。会社側は「キャリア形成のロールモデル」としても期待している。 　来春時点で５組の姉妹が働く。榎本祐二センター長は「身内から評判を聞いて就職先に選んでもらえている。地元に根付いてきたと感じる」と話す。