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東京・新宿区のタワーマンションで25歳の女性が殺害された事件で、51歳の男が逮捕された。男は女性に対するストーカー行為で2年前に逮捕されていた。 【画像】女性たちに囲まれ、親指を立ててポーズをとる和久井学容疑者 2023年にも福岡市で女性が元交際相手に殺害されるストーカー事件が起きるなど、毎年のようにストーカーによる凶行が起きている。事件を防ぐ手立てはあるのだろうか。

繰り返されるストーカー殺人

5月8日未明、新宿区のタワーマンションに住む平沢俊乃さん（25）は、マンション1階のコンビニエンスストアから部屋に戻ろうとした際、和久井学容疑者（51）に声をかけられて逃げたが、数十メートルに渡って追いかけられて襲われ、首や背中、腹など数十カ所を刺され殺害された。凶器の果物ナイフ2本のうち1本は刃が折れていて、2本目でさらに刺したとみられる。傷は深く、強い殺意が伺われる。 和久井容疑者は平沢さんが東京・上野で経営していたガールズバーの客で4年前に知り合い、「経営を応援するため車やバイクを売って1000万円以上を渡した」「金を返してもらうため、車の中で待ち伏せしていた」と供述している。 平沢さんは3年前に和久井容疑者につきまとわれていると警視庁に相談し、口頭注意や書面警告を受けた後も和久井容疑者はつきまといを続けたため、2022年にストーカー規制法違反で逮捕された。 2023年1月、福岡市では元交際相手の男からストーカー行為を受けていた女性が、路上で男に刺されて殺害された。女性は警察に相談し、男には禁止命令も出されていた。 ストーカー規制法は1999年、埼玉・桶川市で女子大生が元交際相手に殺害された事件をきっかけに制定された。しかしその後も2012年には神奈川・逗子市で、2013年には東京・三鷹市で女性や女子高生が元交際相手に殺害され、2016年には東京・小金井市でアイドル活動をしていた女子大生がファンの男に切りつけられ重傷を負う事件も起きた。

「ストーカー被害者は情報が少ない。加害者への規制が必要」

警察庁で捜査1課や被害者対策などにあたってきた安田貴彦元警察大学校校長は、ストーカー事件では被害者が加害者に比べて情報が少なく、加害者への規制が必要だと話す。 「事件の加害者は禁止命令を受けても自由に行動でき、被害者の自宅や勤務先に行くこともできますが、被害者は加害者がどこにいるのか分かりません。加害者と被害者の相手に対する情報量に大きな差がある以上、被害者を守るためには加害者が接近していることが分かるGPSの装着や、強制的な治療命令が必要です」 2023年1年間の警察へのストーカーの被害相談は1万9800件を超え、つきまといや待ち伏せなどを禁じる禁止命令は1963件、ストーカー規制法違反の検挙件数は1081件といずれも過去最多となった。 警察庁は2024年3月から、禁止命令を受けたストーカー事件の加害者全員に警察が電話や訪問などで連絡を取って加害者の状況を把握し、被害者に対する感情などを確認するストーカー対策の強化に乗り出した。再発や報復の恐れがある場合は被害者に伝えることもある。また加害者に治療やカウンセリングを勧め、被害者には防犯指導などを行う。 安田氏はこうした取り組みは加害者への牽制になると評価するが、加害者の認知や行動を変容させ、ストーカーを抑止するためには強制力も必要だと話す。 「被害者が急に襲われたときに警報装置を手順通りに使うことは難しいと言わざるを得ません」 「そうなるとやはり加害者への働きかけが求められることになり、GPSの装着や強制的に治療を受けさせる仕組みの導入を検討する必要があります」 現状、加害者の治療は任意で治療費も自己負担となる。治療にあたっている病院でもカウンセリングの途中で来なくなる加害者もいるという。自分がストーカーだという認識をした上で治そうという意思が必要で、強制力を伴う措置は対策の一助になる。 「今回の事件の背景に恋愛感情以外に金銭の問題も絡んでいたならば、警察も被害者支援団体や弁護士会などの関係機関・団体とも連携して、ストーカー事案に至った背景事情にもう一歩踏み込んで、紛争解決のために積極的に動くことを考えてもよいのではないでしょうか」