和歌山県の岸本周平知事

民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」がこのほど出した分析で、和歌山県内30市町村のうち、和歌山市や岩出市などを除く23の市と町が、今後人口が急激に減少する「消滅可能性自治体」と指摘されたことについて、岸本周平知事は「もはや人口減少は止められない不都合な真実だ。そのような情勢の中で、子育て支援や外国人材の受け入れなど、様々な行政サービスを行っていくことが重要だ」とする見解を示しました。 人口戦略会議の分析では、2050年までに全国の4割にあたる744の市区町村で20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性都市」と指摘しました。このうち和歌山県では、和歌山市や岩出市、日高町、北山村など7つの市町村をのぞく23の市と町が対象となっています。 岸本知事は「分析は国民への危機感を示すものだと思うので額面通りに受け取る必要はない」とした上で「子育て支援や移住定住促進による関係人口の増加、外国人材の受け入れなどに力を入れて、人口が増えたらボーナスのようなものだと思う。そのような中で、県民が幸せになる政策を考え、長期総合計画にも盛り込む方針だ」と述べました。