協定を締結した達増知事（左）と西村会長

　県といわて災害リハビリテーション推進協議会（いわてJRAT）は9日、災害時のリハビリテーション支援活動に関する協定を締結した。大規模災害が発生した際、県の要請に基づいて被災地に支援チームをより迅速に派遣することが可能となる。同様な協定としては全国で12番目。 　いわてJRATはこれまで上部団体の要請を受けて活動してきたが、能登半島地震に伴う石川県への派遣を契機に岩手県と共に協定を結ぶ必要性を認識し、今回の締結に至った。県内で災害が発生した場合にはよりスピーディーな支援につなげられる。 　同チームは医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などで構成。避難所生活の長期化に伴う災害関連死や孤立、心身機能が低下し動けなくなる生活不活発病の発症を防ぐための支援活動を展開。リハビリサービスの必要度によって被災者を選別するトリアージや、避難所の生活状況を確認し医療ニーズの把握や健康維持に向けたアドバイスを行う避難場所の環境アセスメントなどの役割を担う。