東京・六本木のテレビ朝日社屋

　テレビ朝日は23日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、今月10日に本格始動したSMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社「STARTO　ENTERTAINMENT」に所属するタレントの今後の起用について言及した。 【写真】「STARTO　ENTERTAINMENT」社 　篠塚浩社長は本格始動したSTARTO社のSMILE－UP.社との経営分離の進捗について「4月15日にSMILE－UP.社が方向性を示したことは一歩前進と捉えております。今後、その通りに行くか、ゆっくり注視してまいりたい」と見解。タレントの起用については「前々からタレントの皆さんに問題があるとか考えていない」としたうえで「個別の企画に沿って総合的に判断している。その考え方に変わりはありません」と述べた。 　再発防止策についてはどうモニタリングしていくのか、との質問には「2月に人権方針を固めまして、人権DD（デューデリジェンス）に関しては現在、議論をしている」と説明。「基本的には私たちの人権方針に従って、取引先の企業の方々には人権侵害がないように、再発することがないように検証をしていきたい」との方針を示した。人権方針の公表は「できるだけスピードアップしてやっていきたい」との話すにとどめた。 　同事務所は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足し、収益は旧事務所側に回らない。今月10日に28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告。同日、所属アーティストが出演するコンサートを東京ドームで行い、本格始動を宣言した。 　SMILE－UP.による性加害問題の被害申告者への補償も進んでいる。4月15日現在で、被害申告者は981人、補償内容の通知者は434人、合意者数は377人、補償支払完了者は354人と報告している。 　同局は問題発覚当初から「タレントさんに問題があるとは認識していない」とのスタンス。3月の定例会見でも、　同局コンテンツ編成局・総合編成部長の河野太一氏は「これまで通り企画内容を踏まえ、その都度総合的に判断してキャスティングしている」と説明。「被害者の救済を誠実に可能な限り速やかに進めていただくことで引き続きお願いしたい。今後の情勢については注視しつつSMILE―UP.社と対話を続けて参りたい」と述べ、「特定の事務所に偏ったキャスティングをしているという意識はない。企画ごとに総合的に判断してキャスティングしている」と語っていた。