能登地震1カ月、避難1万4千人 インフラ、住環境の復旧急務
能登半島地震は2月1日で発生から1カ月となる。31日時点で1万4643人が避難生活を送り、うち9557人（65％）が今も体育館や集会所といった1次避難所305カ所に身を寄せる。地元に戻れるめどは立たず、仕事や介護などの事情を抱えた被災者もおり、石川県が呼びかけている2次避難は進んでいない。災害関連死の懸念が高まる中、国や県はインフラ復旧や仮設住宅の建設を急ぐ。避難は長期化し生活再建に向けた取り組みは緒に就いたばかりだが、支援の動きは全国に広がっている。 死者は238人（うち災害関連死15人）となり、県はこれまでに計129人の氏名を公表。今後も遺族の同意を得られた場合は順次公表する。災害関連死は珠洲市と能登町が各6人、輪島市が3人。安否不明者は19人。 避難所以外で生活する被災者を支援するため、県が設けた窓口には30日時点で7496人が登録。滞在先は親戚宅などが4425人、車中泊102人、自宅2867人。避難所生活にストレスを感じ、安全性が確認できない自宅へ戻った人も少なくないとみられる。
