福島県のニュース

　福島労働局が20日発表した障害者雇用状況（6月1日現在）によると、福島県内の民間企業に雇用されている障害者は前年から337．5人増えて5817人となり、16年連続で過去最多となった。実雇用率は2．41％（前年比0．12ポイント増）、法定雇用率（2．5％）を達成した企業の割合は54．8％（前年比1．9ポイント減）だった。 　5817人の内訳は、身体障害者3168人、知的障害者1301人、精神障害者1348人でいずれも前年を上回った。企業規模別では、40～100人未満の企業で1258．5人、100～300人未満で1665．5人、300～500人未満で595人、500～1000人未満で664．5人、1000人以上で1633．5人だった。 　労働局は「4月に法定雇用率が引き上げられたことで企業の雇用意欲が表れた」と分析し「引き上げに対応できていない企業もあるのでしっかりと支援する」とした。 　公的機関の雇用率は、県など4機関が前年から0．06ポイント増の2．91％（206人）、県教委は同0．11ポイント減の1．95％（238．5人）、市町村など86機関は同0．08ポイント増の2．33％（563．5人）、独立行政法人など5機関は同0．28ポイント増の3．01％（118．5人）だった。

定年引き上げ99％

　高齢者の雇用状況調査（6月1日現在）の結果を発表した。定年引き上げなどで65歳まで働ける制度のある県内企業は3598社（99．9％）だった。