失業や物価高騰などで経済的に困窮し、医療機関にかかれなくなるなどして、去年1年間で福岡県で7人が死亡したことが分かりました。 この調査は、病院や介護事業所などでつくる団体、福岡県民主医療機関連合会が、福岡・佐賀の27の加盟病院や診療所に聞き取りを行ったものです。 去年1月から12月の1年間で失業などで経済的に困窮し、医療費を払えないことが理由で医療機関にかかれなくなるなどして死亡したケースが、福岡県内で7件確認されました。 死亡した7人の内訳は40代1人、50代1人、60代2人、70代1人、80代2人で、このうち5人が無職、また、3人が負債を抱えていました。 民医連は、国や県に対し「困窮しても安心して必要な時に医療が受けられるよう十分な対策を行ってほしい」として、無料低額診療支援などの拡充を要望していく方針です。