電気自動車（ＥＶ）の売れ行きが国内でも減速傾向だ。２０２３年度のＥＶの国内新車販売は７万９０００台余りで、前年度比２・５％増にとどまった。３・１倍の伸びだった２２年度から大幅に鈍化した。ＥＶは米国や欧州などでも需要減に見舞われているが、日本市場では何が起きているのか。 日本自動車販売協会連合（自販連）と、全国軽自動車協会連合会がまとめたデータを集計した。ＥＶは、販売台数は過去最高を更新したものの、ガソリン車などを含む新車全体に占める比率は横ばいの２・１％と伸び悩んだ。 ＥＶに限った車種別では日産自動車の軽「サクラ」が２年連続で首位を守った。市場を牽引（けんいん）するような新型車の登場はなかった。 ＥＶの伸び悩みに対し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を含むハイブリッド車（ＨＶ）は２１・５％増の１９７万１４４５台と好調だった。 自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ＥＶは試乗会での関心は高いが、いまだに高額で、購入できる層が頭打ちになりつつあるのではないか。日本の高所得者はマンション居住者も多く、充電設備の整備が難しい面もある。一方、自家用車を日々利用する人が多い地方では、充電の時間的なコストや燃費など課題も顕著になる。日本はＰＨＥＶやＨＶなど選択肢も多いなか、使い勝手を消費者が冷静にみるようになったのではないか。冬場に道路で立ち往生するＥＶなどデメリットが多く報じられた影響も否定できない」と指摘する。 世界的にもＥＶ需要への逆風が目立つ。米大手テスラの２４年１～３月期の世界販売台数は前年同期比８・５％減の約３９万台に落ち込んだ。２３年１０～１２月期の営業利益は同４７％減で、２４年３月末時点の株価は昨年のピークと比べて約６割に沈んだ。３月の欧州連合（ＥＵ）各国の乗用車新車登録台数でテスラは前年同月比３０・４％減だった。 前出の佐藤氏は「欧州メーカーはＥＶシフトにかじを切った以上、進まざるをえないが、エンジン車への回帰についても議論をせざるを得なくなるのではないか。日本も当面は限定的な愛用者を中心に普及していくだろう。日本は冷静な立ち位置に留まり続けたことになる」と語った。