（写真：アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが、主力の電子商取引（EC）事業で自社の広告を減らしていることが分かった。2021年にアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が就任して以来、会社全体で行われているコスト削減策の一環とみられる。 ■　アマゾン、24年の米EC広告費1000億円削減 　米広告業界誌「Adweek（アドウィーク）」が報じた。それによると、アマゾンは米国EC事業の広告費として2023年に34億ドル（約5200億円）を費やしていたが、24年1～8月は27億ドルへと7億円（約1070億円）削減した。 　同様のことは以前にもあった。年次報告書によると、同社は22～23年にも広告費を削減していた。そのときは、クラウドコンピューティング事業「Amazon Web Services（AWS）」や傘下のスーパーマーケット「Whole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）」など、様々なサービスや製品に関連する広告・プロモーション費用を、合計で206億ドルから203億ドル（約3兆1200億円）に減らした。 　確かにこれらコスト削減策の効果は業績に表れているようだ。例えば、24年7～9月期の営業利益は前年同期比56％増の174億1100万ドル（約2兆6700億円）となり、過去最高益を更新した。それ以前の資料を見ても、24年4～6月期は91％増146億7200万ドル、24年1～3月期は3.2倍の153億700万ドルと、高水準を維持していた。 ■　業績低迷で事業計画見直し、リストラも 　アマゾンは新型コロナウイルスのパンデミック初期に直営スーパーマーケットチェーン「Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）」を初出店した。しかし、その後の業績低迷を受け、実店舗事業の見直しを余儀なくされた。 　22年には、米国と英国で対面式の書店「Amazon Books（アマゾン・ブックス）」、電子商取引（EC）サイトで高評価の商品だけを集めた店舗「Amazon 4-star（アマゾン・4スター）」、ショッピングモール内の小規模店「Amazon Pop Up（アマゾン・ポップアップ）」などを閉鎖した。このほか、自動決済のコンビニエンスストア「Amazon Go」の一部店舗を閉鎖し、Amazon Freshの新規出店を中断した。