うちの会社は60歳定年です。「再雇用で65歳まで働くと、給与は下がる」と言われたのですが、受け入れるしかないのでしょうか？

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、高年齢者の安定した雇用を確保するため、本人が希望すれば65歳まで再雇用することなどが義務付けられています。 一方で、再雇用後の給与は一般的に下がるといわれています。今回は、「高年齢者雇用安定法」および「高年齢雇用継続給付」について解説します。

高年齢者雇用安定法とは

高年齢者雇用安定法は、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者の活躍できる環境整備を図るために定められました（※1）。 ●1.65歳までの雇用確保義務 この法律では、事業主が定年を定めるときは、定年年齢を60歳以上にすることが義務付けられています（※1）。また、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、次のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。 （1）65歳まで定年を引き上げる。 （2）定年制を廃止する。 （3）希望者全員が65歳まで雇用を継続させることができるよう、再雇用制度または勤務延長制度を導入する。 ●2.70歳までの就業機会の確保（努力義務） 令和3年4月1日には高年齢者雇用安定法が改正され、「65歳までの雇用確保義務」に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保（努力義務）するため、以下のいずれかの措置を講ずるよう努力することが義務付けられました（※1）。 （1）70歳まで定年を引き上げる。 （2）定年制を廃止する。 （3）70歳まで雇用を継続させることができるよう、再雇用制度または勤務延長制度を導入する。 （4）70歳まで継続的に、業務委託契約を締結する制度を導入する。 （5）70歳まで継続的に、以下の事業に従事できる制度を導入する。 事業主が自ら実施する社会貢献事業 事業主が委託、出資（資金提供）などをする団体が行う、社会貢献事業 ●3.高年齢者雇用確保措置の実施状況 厚生労働省が公表した令和5年「高年齢者雇用状況等報告」（※2）によれば、65歳までの高年齢者の雇用確保措置を実施している企業は、全体の99.9％に及んでいます。 措置内容としては、継続雇用制度を導入している企業が69.2％、定年を引き上げた企業が26.9％、定年制を廃止した企業が3.9％となっており、多くの企業が再雇用制度などの継続雇用制度を導入していることが分かります。 また、70歳までの高年齢者の就業確保措置については、全体の29.7％の企業が「実施済み」としており、企業規模ごとに分けると中小企業の場合は30.3％で大企業の場合の22.8％を上回っています。措置内容は、継続雇用制度の導入が23.5％と、定年制の廃止（3.9％）や定年の引き上げ（2.3％）に比して多くなっています。