東京新宿区の吉本興業

　吉本興業は24日、公式サイトを更新。「コーポレートガバナンスの強化等について」のお知らせを発表した。 　その中で、「一連の報道を受けての対応」として「改めまして、昨年末の一部週刊誌の報道以降、多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。 　「本件につきましては、当社として、真摯に対応すべき問題と捉え、事実確認等を進めるとともに、様々な教育・研修等を実施してまいりました」とした。 　「具体的には、昨年末からこれまで、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手・中堅・ベテラン・女性タレント等、100名以上に対するヒアリングを行ってまいりました。その中で、“不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない”、“たとえ私生活であっても、所属タレントとしての立ち振舞いや社会人としての自覚を大切にすることを再認識した”、“タレント同士が話をして高め合う必要がある”などといった意見が聞かれました。これらを受け、当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです」と主張。 　「今後は、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一段と強化するとともに、各自の意識の向上・改革を目的として、随時、所属タレントに対するヒアリングを実施し、全社員・全所属タレントへの指導及び教育を徹底してまいります。また、既に、全社員を対象に、外部弁護士・有識者を招聘して、コンプライアンス、人権・個人の尊厳、ハラスメントの問題等を取り上げた階層別・部門別の研修等を実施したほか、例年実施している全所属タレント向けの研修において、女性有識者による講演や、社外有識者・代表取締役社長・所属タレントらによるパネルディスカッションを実施するなどしております」と報告。 　「今後とも、外部有識者の意見・助言等をいただきながら、全社員及び全所属タレントを対象として、実効性のある教育・研修を実施し、時代の趨勢・価値観の多様化に沿った事業・芸能活動が行われるよう努めてまいります」と呼びかけた。