山陽小野田市は、観光資源である市内のゴルフ場、飲食店、宿泊施設、体験型施設などに2次元（QR）コードを設置する「現地型ふるさと納税」の仕組みを導入する。返礼品は納税額の30％相当の利用券で、ふるさと納税に係るQRコードの導入は中国地方で初めての試みとなる。 　 　市外在住者によるふるさと納税の促進と自主財源の確保、認知度向上による関係人口の増加を目指す事業。施設内に設置したQRコードを読み込み、必要事項を明記して寄付を完了すると、その場で返礼品を受け取れる。 　 　対象は、ふるさと山陽小野田応援事業の参加事業者に登録している施設で、7月からの設置を目指して本格的な交渉を進めていくという。 　 　年間の利用件数を250件、納税額を1000万円と見込んでいる。 　 　昨年の市議会6月定例会で、ふるさと納税自販機の導入に向けた予算案を可決。その後、総務省が基準を改正し、経費率が寄付額に対する50％を上回る同事業では実施が困難となり、今年度分の一般会計補正予算の債務負担行為補正として廃止した。現地型ふるさと納税を導入することで、経費率は12・28％減となる。 　 　事業費は、開会中の市議会3月定例会に上程された新年度一般会計予算案に盛り込み、13日に開かれた一般会計予算決算常任委員会の総務文教分科会で審査された。最終日となる27日の本会議で採決される。