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自民党の茂木幹事長は、自らが4日の会見で掲げた「増税ゼロ」政策をめぐり「政策決定に関わってきた立場との整合性が取れない」といった指摘が党内から出ていることについて、「これまで進めてきた政策と矛盾はない」と説明しました。 茂木幹事長は4日に行った立候補会見で、「成長戦略による税収アップなどによって新たな財源を確保し、増税ゼロの政策推進を実行していく」と述べました。 また、防衛力強化のためのいわゆる防衛増税と子育て支援金の保険料の追加負担については「それぞれ1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応する」と述べました。 茂木氏の主張については自民党内からも「党の幹事長という政策決定に関わってきた立場との整合性が取れない」といった批判が出ていました。 茂木氏は5日の会見で「これまで進めてきた政策と、私が申し上げていることに矛盾はない。一貫をしている」と述べた上で、「経済状況はさらに改善した。成長力、生産性を上げることによって、さらに税収は上がっていく」と強調しました。 また、新たに打ち出した子育て支援の財源を確保するための「ふるさと納税型こども基金」については「国民の多くが子どもたちの未来のために納税をしたいという気持ちをもっている」と述べ財源確保に自信を見せました。 一方、政党から党幹部らに支出される「政策活動費」の「廃止」を打ち出したことに関しては、「公開のあり方をどうするかということが残った課題で、これからまさに検討していく段階にある。私の見解を問われれば、これまでも適正に使ってきたが、表に出すことができるという判断をした」と述べました。