公選法違反疑い長崎県知事告発へ 選挙コンサルに報酬と指摘
2022年の長崎県知事選を巡り、大石賢吾知事陣営が選挙コンサルティング会社に報酬を支払った事後買収の疑いがあるとして、元検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が4日、オンラインで記者会見し、公選法違反容疑で、大石氏に対する告発状を長崎地検に月内にも提出すると明らかにした。 両氏は、大石氏陣営の出納責任者と選挙運動に協力したコンサルティング会社社長の2人について、同容疑で地検に告発状を提出。22年10月に受理されていた。「候補者自身が選挙資金の使い道を知らない可能性は低い」として大石氏を追加で告発することにした。
