ロイターとイプソスの最新世論調査によると、トランプ前米大統領に有罪評決が下ったことを受け、共和党有権者のうち同氏に投票する可能性が低くなったとする人が１０％に上った。３月撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid and Elizabeth Frantz）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ロイターとイプソスの最新世論調査によると、トランプ前米大統領に有罪評決が下ったことを受け、共和党有権者のうち同氏に投票する可能性が低くなったとする人が１０％に上った。 全米の成人２５５６人を対象にした調査では、今回の評決は投票に影響しないと回答した共和党有権者の割合は５６％、トランプ氏を支持する可能性が高いとの回答は３５％だった。 無党派の登録有権者のうち、トランプ氏の有罪評決により１１月の大統領選挙で同氏を支持する可能性が低くなったと回答した割合は２５％。一方、支持する可能性が高くなったとの回答は１８％、有罪評決は判断に影響しないとの回答は５６％だった。 バイデン米大統領とトランプ氏は依然として接戦を繰り広げており、世論調査によると、民主党のバイデン大統領の支持率が４１％、トランプ前大統領が３９％と、バイデン大統領がわずかにリード。 また、有権者の約５人に１人が、どちらに投票するか決めかねており、第三の候補者に傾いているか、あるいは投票しないかもしれないと回答した。 トランプ氏が収監されるべきかどうかについては意見が分かれており、登録有権者の５３％が収監されるべきではない、４６％が収監されるべきと回答した。 トランプ氏は不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件での有罪評決を不服とし、控訴する意向を示している。