教育機関別の支援上限額

教育機関別の支援上限額は現行制度と同額で、表1の通りです。上限額は基本的に私立の方が高いですが、大学の入学金に限っては国公立の方が2万円高く設定されています。

表1

※文部科学省「『加速化プラン』による施策の充実【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】／令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」を基に筆者作成

大学無償化の所得制限が撤廃されるのは、3人以上の子どもを扶養している世帯の一部

新たな大学無償化制度では、一定の条件を満たした世帯を対象に、大学などの授業料や入学金が全額支援されます。 一定の条件とは「3人以上の子どもを扶養する世帯に所属していること」「対象の教育機関に通っていること」「学業要件を満たしていること」の3点です。したがって、扶養している子どもが2人以下の場合などは、制限撤廃の対象外となります。 制度は自動的に適用されるものではなく、利用するためには申し込みが必要なため、各条件に当てはまるか否かをあらかじめ確認しておくといいでしょう。 出典 文部科学省　「加速化プラン」による施策の充実【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】／令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ（5ページ） 文部科学省　高等教育の修学支援新制度 機関要件の確認（更新）申請・審査の概要 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー