いわゆる「ゾンビ企業」が市場環境を歪めていると感じる企業は36.2％で、3社に1社にのぼることがわかった。日本の名目GDPが世界4位に転落し、企業の生産性や稼ぐ力の向上が再びテーマに上がることが必至な状況下で、企業向け支援のあり方にも一石を投じそうだ。 　東京商工リサーチは、財務面の定義ではなく、一般的なイメージで語られる「ゾンビ企業」（不健全な経営にもかかわらず融資や補助・助成金によって市場からの退場を免れている企業）について、2月1～8日にアンケート調査を実施した。それによると、市場環境を歪めていると感じている企業は36.2％にのぼった。理由のトップでは、「ゾンビ企業が不当に安い単価で受注（販売）し、適正利益が取りにくい」の79.4％だった。 　「適正利益を取りにくい」と回答した企業の産業別では、不動産業は55.1％と半数にとどまったが、「2024年問題」に直面する運輸業は95.3％、建設業は85.1％と高率に達した。産業ごとに企業支援のボリュームや取引先との深化が異なることなどが背景にあるとみられる。 　また、「ゾンビ企業が業容よりも過大に人材を抱え、業界内の採用難に拍車をかけている」は24.8％だった。情報通信業は48.3％に達し、成長途上の産業でも、新陳代謝のメカニズムが企業が考えるほど機能していない構図を浮き彫りにした。 ※本調査は、2024年2月1日～8日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,584社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業を「ゾンビ企業」と呼ぶことがあります。こうしたゾンビ企業により、貴社業界の市場環境が歪められていると感じることはありますか？（択一回答）

ゾンビ企業により、市場環境が歪められていると感じることはありますか？

◇「感じる」が36.2％◇ 　ゾンビ企業の自社業界への悪影響について聞いた。「感じる」は36.2％（4,152社中、1,503社）、「感じない」は63.8％（2,649社）だった。 　各回答を業種別で分析した（中分類、回答母数10以上）。 　「感じる」では、「政治・経済・文化団体」の69.5％（23社中、16社）が最も多く、次いで「倉庫業」の66.6％（12社中、8社）だった。 　「感じない」では、「協同組合」の87.5％（24社中、21社）が最も多かった。次いで、「電気機械器具製造業」の78.4％（93社中、73社）だった。