米最大投資銀行ＪＰモルガンの最高経営責任者（ＣＥＯ）ジェイミー・ダイモンは数年かけてビットコインを「ペットロック（ペットの石）」「フールズゴールド（馬鹿の金）」と呼んで無視してきた。だが彼の娘はビットコインを買い、ＪＰモルガンの株式よりも大きな収益率を出した。さらにいまではＪＰモルガンもビットコインに一定の資金を投資している。米国の大企業も規制当局の承認を受けてビットコイン保有量を増やす傾向だ。ビットコインを法定通貨として採択した中南米のエルサルバドルは最近ビットコイン価格が上がり、２月基準で４０％の収益率を出した。 ◇「ビットコイン通貨」エルサルバドル経済顧問の暗合資産論 米ウォール街の嘲弄を受けたビットコインは１５年ぶりに位置付けが完全に変わった。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は１月にビットコイン現物上場投資信託（ＥＴＦ）を正式に承認した。香港政府も先月ビットコインとイーサリアムの現物ＥＴＦ発売を承認した。米国に続き２番目で、アジアでは最初だ。 だがいくら制度の中に入ってきたといってもビットコインには避けられないレッテルが付いて回る。果たしてビットコインが法定通貨を代替できるかという疑問だ。 これに対して経済学者のセイフディーン・アムーズ氏は「ビットコインの商用化は逆らうことはできない流れ」と話した。アムーズ氏は世界で初めてビットコインを法定通貨に採択したエルサルバドルの経済顧問だ。彼は先月１日、ソウルでマネーラボと会った席で「この１５年間にビットコインは多くの人々の予想を覆し急成長した。今後成長速度が遅くなるとしても２０～３０年後には世界で最も広く通用する世界的通貨になるだろう」と予想する。アムーズ氏は政府がビットコインの拡散を防ぐことはできないと話した。彼は「ビットコインは政府の許可が必要でなく、政府の規制が強化されるほどむしろその価値がさらに光を放ち急成長するだろう」と話した。 彼は５月に韓国で出版された『ザ・フィアットスタンダード』を通じ、無制限に金を印刷する政府と、時間が過ぎれば価値が落ちる法定通貨の間の「通貨価値的矛盾」について指摘した。法定通貨本位制は米国政府が金兌換義務を事実上履行できなくなりこれを収拾する過程で誕生した苦肉の策にすぎないという主張だ。 アムーズ氏は「むしろ現在の法定通貨体系は人類の長い歴史の中で見ればビットコインより特異で奇形的なシステムだ」と主張した。彼は「法定通貨は政府が債務不履行に対処してきた歴史にすぎない」と説明した。彼は「金本位制廃止後にお金の価値は持続的に落ち、物価は上がり、だれもが未来を前倒して使う暮らしを当然と考えるなど奇形的な資本市場を作ってしまった。このような不安定なシステムは持続可能ではない」と話した。 アムーズ氏は米コロンビア大学で経済学博士の学位を受けた。彼はジェフリー・サックス教授の助教として働きながら「持続可能な発展」学問の影響を受けた。 １．麻薬戦争に勝った政府を見たか…ビットコインは３００倍に上がるだろう ――依然としてビットコインが通貨になれるのか疑問だ。 「思ったよりビットコインを使う人口は速く増加している。ソウルでもビットコインで払える飲み屋がある。昨夜同僚らと訪問したバーで飲み代をビットコインで決済した。もちろん依然としてビットコインが通貨として強力な力を発揮するには進む道は長い。現在世界の現金資産総規模は約３００兆ドルだ。ビットコインの価値（時価総額）は１兆ドルにしかならない。私は究極的に地球上に存在する３００兆ドルの現金資産需要をビットコインが代替するものと信じる。ビットコインの価値が今後３００倍に成長する余力があるという意味だ」。