北國新聞

　　●小松、内灘で初、「施設で被災」目立つ 　石川県は23日、能登半島地震の災害関連死に関する審査で、輪島、志賀、小松、内灘4市町の計19人を新たに認定すると決めた。関連死は認定済みの70人を含む89人で、地震による犠牲者は家屋の下敷きになるなどした直接死の229人と合わせて318人となる。北國新聞社の取材によると、23日時点で少なくとも10市町292人の遺族が関連死の認定を申請しており、死者数はさらに増える見通しだ。 　県と市町による合同審査会は4回目で、弁護士3人と医師2人が計5市町の22人を審査した。県によると、新たに認定が決まった19人は、入所していた福祉施設で被災し、体力が失われて亡くなったケースが目立った。自殺や仮設住宅で死亡した事例はなかった。 　内訳は輪島市12人、志賀町5人、小松市と内灘町各1人で、志賀、小松、内灘の3市町での認定は初めて。小松、内灘では初の死者となる。いずれも居住地で被災した。各市町が近く正式認定する。白山市の1人、内灘町の2人は書類不足で継続審査となった。 　認定された人の性別や年齢、年代、亡くなった経緯などは遺族が同意すれば各市町が発表する。次回審査は来週行われる見通し。 　　●市町へ申請数、292人に 　県内の関連死の申請数は輪島市99人、珠洲市約60人、能登町55人、七尾市41人、志賀町20人、羽咋市4人、内灘町3人、白山、小松両市が各1人。穴水町は少なくとも8人が申請している。中能登町は申請に向けた相談を受けているとした。 　2016年熊本地震の死者276人のうち、災害関連死は大分県の3人を含む221人で、直接死の4倍超を占めた。 　★災害関連死　地震による建物倒壊、津波や洪水が原因で亡くなる直接死とは別に、避難生活の疲労や環境変化のストレスから体調が悪化して亡くなり、災害が原因と認められた事例。自殺も含まれる。自治体の審査により関連死と認定されれば、災害弔慰金支給法に基づき、遺族に最大500万円が支給される。