中国で開かれた北京国際モーターショーに出展した電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）＝４月（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】中国自動車工業協会が１４日発表した５月の新車販売台数は前年同月比１・５％増の２４１万７０００台だった。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などからなる「新エネルギー車」が２桁の伸びを続けたことが全体を牽引した。ただ、欧州連合（ＥＵ）が中国製ＥＶに追加関税を課す方針を発表するなど、先行きには不透明感も出ている。 新エネルギー車は３３・３％増の９５万５０００台で、新車販売全体の４割弱を占めた。外部電源から充電できるＰＨＶの伸びが目立っている。 中国メーカーが、新エネルギー車で値下げ攻勢に出てシェアを拡大させている。乗用車販売に占める中国ブランドのシェアは６３・７％で、前年同月から約１０ポイント上昇した。ガソリン車で優位を誇ってきた日系メーカーは苦戦を強いられており、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の５月の新車販売台数はいずれも前年実績を下回った。 同協会によると、５月の輸出は２３・９％増の４８万１０００台だった。中国メーカーは欧州などへのＥＶ輸出に本腰を入れており、昨年には世界各国の自動車輸出台数で日本を抜いて初めて首位となった。 ＥＵ欧州委員会は今月１２日、中国製ＥＶについて「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したと発表。中国当局との協議が不調に終われば７月以降、中国から輸入されるＥＶに最大で３８・１％の関税を課すと警告した。バイデン米政権も５月に中国製ＥＶなどへの関税を引き上げると発表している。今後、中国の自動車輸出に影響が出る可能性がある。 同協会は「国際貿易の保護主義に関する情勢は依然として厳しい」という見方を示している。