Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本に拠点を置く外資系証券などから、より報酬の高いヘッジファンドへの円金利トレーダーの移籍が相次いでる。日本銀行の政策変更を受け債券取引が活発化する中、収益拡大に向け人材獲得競争が激しさを増している。

事情に詳しい複数の関係者によると、過去１年半においてモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券やシティグループ証券などを含めた金融機関から少なくとも12人以上の円金利トレーダーがヘッジファンドへと移籍した。今後数カ月のうちに、さらに数人の移籍が見込まれている。

関係者によれば、円金利トレーダーの積極的な採用に乗り出しているのは、ブルークレスト・キャピタル・マネジメントやキャプラ・インベストメント・マネジメントといった海外ヘッジファンド。米ミレニアム・マネジメントやシンガポールのダイモン・アジア・キャピタルも複数人を採用したという。

モルガンＭＵＦＧからは、１月にマネジング・ディレクターに昇格したばかりの人材ら２人がヘッジファンドに移籍する。そのうちの１人はブラーマン・キャピタル・マネジメントに移籍予定。ブルークレストはこのほどシティ出身者を採用したほか、他の金融機関からも２人が移籍した。

モルガンＭＵＦＧとシティ、キャプラ、ブルークレストの各広報担当者はコメントを控えた。

こうした動きは、日銀の政策変更を背景に円金利トレーダーへのニーズが一段と高まっていることを示している。日銀が2016年にマイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長期金利操作、ＹＣＣ）を導入した後、円金利は低位に張り付き、日本国債の取引量も大きく減少。債券市場参加者は収益機会を失った。しかし、22年末に日銀がＹＣＣの修正に乗り出すと状況が改善。今年３月には両政策が解除され「金利のある世界」が復活した。

東京に拠点を置く金融人材紹介会社ディバイン・ソリューションズ・ジャパンのマネジャー、アリスター・ラムズボトム氏は「金融機関は多くのトレーダーをヘッジファンドに奪われている。すべてのヘッジファンドが目を光らせており、人材が出てくると即面談を求めるという状況だ」と指摘する。