第50回衆院選

　起業家の安部敏樹氏が16日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。15日に公示された衆院選の中で、自民党総裁の石破茂首相が全国平均の最低賃金を2020年代に1500円に引き上げるとしたことに「経営者としてはめちゃくちゃ大変。ただ、支持します。これを前提として会社の経営をしていくべきだと思います」とコメントした。 　ただし、地方の公共交通の現状についても言及した。「地方のバス会社とか撤退して、観光バスにシフトしている。自治体が補助金を出すから継続してもらいたいとしても断っている。バス会社としては規模を小さくして利益率を上げる方向にしたいから、利益の出ない公共交通から撤退する」。 　そのうえで、「地方の厳しい事業体では、規模を縮小させても収益率を上げていくという方向に振れていくと思います。地方で準公共的な役割をになっていた企業は、公共交通などが撤退していく流れが加速していく。地方の自由市場はなくなってきて、どんどん自治体がやらなければいけない領域になっている。長期的にみてる日本にとって重荷になる」と述べた。 　日本の最低賃金は東京都で1163円、秋田951円と格差がある。全国平均では、2004年（平16）度の665円から本年度に1055円にまで上がった。とはいえ、オーストラリア約2410円、ドイツ約2020円、プランス約1900円に比べるとまだまだ低い。