【パリ＝板東和正】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選の第１回投票が６月３０日行われ、即日開票された。移民の制限などを訴える極右政党「国民連合（ＲＮ）」が得票率で首位となり、第１党をうかがう勢い。最大勢力だったマクロン大統領率いる与党連合は３番手に沈み、議席が大幅に減少する見通しだ。７月７日に決選投票が行われる。 仏紙フィガロ紙に掲載された仏調査会社ＩＦＯＰなどによる推計では、共闘勢力を含むＲＮの得票率は３３・５％となり、首位に立った。左派連合「新人民戦線」は２８・５％と２位。与党連合は２２・１％にとどまった。 決選投票はＲＮがどこまで議席数を獲得できるかが焦点となる。過半数に達した場合はＲＮのバルデラ党首が極右出身初の首相に就任する公算が大きく、ＲＮを事実上率いるルペン前党首は支持者に「われわれは過半数議席が必要だ」と訴えた。 一方、マクロン氏は声明で、各政党や勢力に決選投票での選挙協力を呼びかけた。アタル仏首相も「決選投票で（ＲＮに）票を与えてはならない」と表明。決選投票では、中道や左派を中心に候補者の一本化などＲＮ阻止に向けた動きが出てくる可能性がある。 フランスの政治制度では、大統領は議会の多数派の党から首相を指名する。ＲＮが第１党となれば、マクロン氏はＲＮから首相を指名せざるをえない。ＲＮのバルデラ党首は下院選でＲＮが過半数の議席を獲得した場合、首相就任を求める意向を示していた。フランスでは首相が内政を担当するため、移民政策やウクライナ支援の予算などをめぐる大統領の政策遂行力が制限される。 バルデラ氏は移民政策で、国内で生まれた外国人の子供が１８歳になると国籍を得られる現行の仕組みの廃止を主張。ウクライナ支援では仏軍の派遣や長距離ミサイルの供与に反対の姿勢を表明している。仏軍要員のウクライナ派遣などを掲げているマクロン氏と対立する可能性がある。 ただ、ＩＦＯＰは、ＲＮの予想獲得議席は２４０～２７０と予測し、過半数の２８９議席に届かないとみている。ＩＦＯＰによると、新人民戦線が１８０～２００議席と２位。与党連合が６０～９０となり、解散前の２５０議席から少なくとも１６０議席も減少すると見込まれている。