洪水浸水想定エリアの人口推移

　大雨で河川が氾濫（はんらん）した際に浸水の恐れがある地域に住む人は、全国で約2594万人（2020年）と、過去20年間で約90万人増えたことが朝日新聞のデータ分析で分かった。気候変動の影響で大雨が増える中、全人口の約2割が水害リスクのある土地に住み、専門家は安全な地域への居住誘導の必要性を訴える。 【写真】大雨で冠水した石川県輪島市の市街地=2024年9月21日午後4時12分、石川県輪島市、朝日新聞社機から、小林正明撮影 　分析したのは、全国の3万以上の河川のうち、主に流域面積や洪水時の被害が大きな約3千河川で、河川整備の目標とすることが多い「100年に1回程度」の大雨により浸水が想定されるエリア内の人口。国土交通省の国土数値情報に掲載されている「洪水浸水想定区域」（23年度版）と、国勢調査の人口データ（00～20年）を元に推計した。 　それによると、20年の日本の全人口は最多だった10年から約1.5%（約191万人）減った一方、浸水想定エリアの人口は20年までの過去20年間で約3%増え、約2594万人となった。 　うち1階が水没する浸水想定3メートル以上の地域の人口は約257万人で、約7万人増えた。2階も水没する浸水5メートル以上の地域の人口は約26万人に上る。 　浸水想定エリア内の人口が最も多いのは東京都の約415万人で、都民の3割弱を占める。浸水3メートル以上は約92万人だった。 　埼玉県（約277万人）、神奈川県（約170万人）、愛知県（約160万人）、兵庫県（約140万人）と続き、20年間で20都道県が増加した。 　高度経済成長期以降、ダムなどの治水対策により、浸水リスクがある低地の開発が進み、相対的に地価も安価なため、人口が流入した。また、現在は一部規制が強化されたものの、00年の都市計画法の改正で、住宅の建設が原則禁止される市街化調整区域でも、自治体が条例で定めた地区は例外扱いとされたことも影響した。