＜対立は学内から全国のキャンパスへと拡大＞

ですが、暴力を取り締まるのではなく、言論を取り締まるという今回の停学・逮捕という行動は、やはり衝撃的でした。まずコロンビアの中では賛否両論の対立をエスカレートさせることとなりました。その結果として、今週からコロンビアは対面授業を断念し、全てをリモートに切り替えることになりました。 実際は学年末なので、影響は限定的なのですが、これに対して多くのリベラル派の教員、中間派からパレスチナ支持派の学生は猛然と抗議を始めています。一部には、学ぶ権利が侵害されたとして「学費返還運動」を行うグループまで登場しました。 さらに、このコロンビア大学での逮捕劇は、マンハッタン島の北から南へ飛び火して、NUY（ニューヨーク大学）での「ガザ攻撃反対運動」を一気にエスカレートさせています。こちらでもNY市警は同様の対応を取り、4月22日の月曜日には約150名の逮捕者が出ました。これに対しては、22日の晩には大量逮捕への抗議行動として、松明を赤々と掲げたデモがNY市警本部を取り囲む状況となり、一時騒然とした状況になっています。また、23日の火曜日には捜査に入ったNY市警とNYUの学生が、グリニッジ・ビレッジのキャンパスで衝突するという事件も発生しました。 一方でコロンビアでは、学生や一部教員による学長への非難がエスカレートしています。この問題では、ハーバードを始めとする多くの大学の学長が、ワシントンDCの連邦議会で保守系議員によって「吊るし上げられる」事件がありました。つまり、「あくまで言論の自由を優先する」とした学長たちが、ユダヤ系学生を危険に晒しているとして批判され、何人かが辞任に追い込まれたのです。現在は、その反対で、警察力まで導入してしまったということで、コロンビアの学長は学内で激しい批判に晒されています。 さらに、今週4月22日の週に入ると、その前週のコロンビア大学での大量逮捕、そして22日のNYUでの大量逮捕という事態への怒りから、コネチカット州のイエール大学、マサチューセッツ州のMIT、西海岸のUCバークレーなどでも抗議行動が拡大しています。MITやUCバークレーでは、コロンビアにおける弾圧に抗議するとして、キャンパス内にテント村が登場しました。 まるで1968年のベトナム反戦運動の再来のような状況になってきました。場所も「コロンビア大学」ということで、映画にもなった『いちご白書』が記録したベトナム反戦の日々の再現とも言えます。そして、政治的な構図も似通っています。1968年には、若者が反戦運動に走る一方で、民主党は穏健なハンフリー上院議員を大統領候補にしました。そのために、失望した若者たちは棄権して、ニクソンの勝利をアシストした格好となりました。 ■現政権への反発はトランプの追い風に 今回も、バイデン大統領は世論を気にして迷走してはいるものの、基本的にイスラエル支持を変えません。ネタニヤフ首相に対する「民間人犠牲を止めよ」という忠告も「懇願している」ような弱々しいニュアンスが感じられ、全く相手にされず、かえって国内での威信を傷つけています。ウクライナへの軍事援助予算とセットで、イスラエルへの追加援助も実施されつつあります。ですから若者たちの間での「バイデン離れ」は深刻となりつつあります。 トランプ候補は、支持者の一部には、ユダヤ系へも差別の視線を向けそうな白人至上主義者を抱えています。ですが、基本的には、それ以上に保守派全般に根強いイスラム教徒への敵視感情を利用し続けています。ですから、ガザの一件では超イスラエル寄りです。それこそ68年の状況のように、反戦運動を反社会的だとして徹底弾圧するつもりであり、場合によっては米軍を国内のデモ鎮圧に使いたいなどと放言する始末です。 では、環境運動家であった独立系のロバート・ケネディ・ジュニア候補はどうかというと、彼もこの問題に関してはイスラエル支持です。若者たちが強く支持するAOC（アレクサンドリア・オカシオコルテス）議員などは、個人的にはガザ攻撃を厳しく批判していますが、民主党議員として結束を優先しており、バイデン支持を取り下げるような姿勢は見せていません。 従って、若者たちが怒れば怒るほどトランプ候補が有利になるという構図が出てきています。この学生たちの行動については、残り数週間で各大学は学年末の期末試験の時期になります。さすがに試験のボイコットとか妨害という行動にはならないと思うので、そこで一旦は収束する可能性が強いと思います。ですが、彼らの中に根付いた現政権と保守派の全体に対する落胆や憎悪というのは、最終的に11月の大統領選まで消えないでしょう。