首都圏で相次ぐ“闇バイト”による強盗事件。 多くの逮捕者が出る中、自民党では闇バイト対策などを議論する調査会が新設され、21日、初会合が行われました。 このように国を挙げて実態解明に乗り出す中で捜査はどこまで進んでいるのでしょうか。 今回、捜査を統括する警察庁に初のカメラインタビューを行いました。 21日は「“闇バイト”捜査の最前線を独占直撃」をテーマにお伝えします。 2024年8月から首都圏で相次いでいる闇バイトによる強盗事件。 これまで実行役やリクルーターなど44人が逮捕されています。 被害に遭う不安の他にどんなことを感じているか、街で聞きました。 80代男性: 警察もやっているんだけど、これだけ起きるというのは問題。警察に頑張ってほしいと思う。 60代男性: 警察はもうちょっと本気になって、上まで突き止めるようなことをしないとだめ。 60代女性: 頑張って捜査してくれていると思うので、早く捕まってほしい。 では実際に捜査の最前線はどうなっているのでしょうか。 警察庁で幹部の方を直撃取材し、気になっていることをズバリと聞かせてもらいました。 多くの被害者が出ている一連の事件による会議。 会議の中心にいたのは、警察庁刑事局捜査第1課の正木伊純理事官です。 一連の事件の捜査を指揮する捜査1課の幹部がテレビカメラの前で取材に応じるのは初めてです。 警察庁刑事局 捜査第1課・正木伊純理事官: （Q.相当数逮捕されているが、逮捕の決め手は?）警察においては、強盗事件が発生すると迅速に必要最大限の捜査員を投入している。その上で初動捜査を徹底し、幅広い証拠を収集し、実行犯の早期検挙に努めている。 では被害に遭った現場に共通点などはあるのでしょうか。 警察庁刑事局 捜査第1課・正木伊純理事官: （Q.被害者の共通点は?）今回の事件に関して、実際に被害に遭っている住宅は一戸建て住宅というのが1つ挙げられます。しかし集合住宅、例えばマンションなどの集合住宅であるからといって安全であるというのは必ずしも言えないと思う。（Q.マンションだから安全ではない?）と思っています。 正木理事官はマンションに住んでいても犯行グループに狙われる可能性があるといいます。 実は20日も東京・品川区のマンションにあるメンズエステ店に押し入り、現金を奪おうとした疑いで17歳の少年が逮捕されたばかりです。 マンションでも防げない中、私たちにできる防犯対策には何があるのでしょうか。 警察庁刑事局 捜査第1課・正木伊純理事官: （Q.防犯対策は?）就寝時だけでなく、在宅時も自宅の戸締まりを徹底していただく。窓からの侵入を防ぐという意味でも、防犯ガラスといった防犯性能の高い部品で窓ガラスを強化して、場合によってはシャッターを活用するなど、そういった対策も1つ有効かなと思っております。 闇バイト関連の強盗事件は8月から10月にかけて多く発生していましたが、11月3日から20日までの2週間以上落ち着きを見せています。 しかし、年末にかけて増加する可能性もあるため、防犯対策を強化してほしいとしています。 そして、警察だけではなく与党も対策に乗り出しています。 21日午後、自民党は闇バイト対策などを議論する治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の初会合を開きました。 高市早苗前経済安保相が調査会長に就き、SNSを通じた闇バイト強盗やサイバー犯罪の対策を政府に提言するとしています。 高市早苗調査会長: 闇バイトによる強盗殺傷事件および詐欺事件について、ちょっとでも被害を減らしていける、その道筋をつけていきたい。 最後に正木理事官は闇バイトに関与している人にこう強く訴えました。 警察庁刑事局 捜査第1課・正木伊純理事官: いわゆる高額案件やホワイト案件への応募はアルバイトへの応募ではない。これはもう犯罪への応募で、まさに人生破滅への応募だと思っていただきたい。犯罪をして逃げる者は警察が必ず捕まえる。本当に一度きりの人生なので、それぞれの人生大切にしていただきたい。