春闘で「満額回答」を得たことは組合側の「失敗」 専門家が指摘
経済アナリストのジョセフ・クラフトが3月25日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。春闘2回目の集計結果について解説した。
春闘2回目の集計結果、平均賃上げ率は5.25%
連合は3月22日、2024年春闘の第2回集計結果(21日時点)で基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率が5.25%になったと公表した。また中小企業でも交渉が進んでおり、21日時点では平均賃上げ率4.50%としている。 飯田)第1回集計とほぼ変わらなかったようです。
実質賃金がプラス転換したときに消費がどこまで回復するか
クラフト)日銀や政府が掲げる「賃金とインフレの好循環」を示す指標は、デフレ脱却の1つのシグナルでもあると思います。実質賃金はまだマイナスですが、ようやく夏から秋にはプラス転換しそうなところまできました。プラスに転換したとき「消費がどこまで回復し、なおかつ好循環が達成できるか」というところがポイントになると思います。 飯田)賃金は伸びているけれど、物価がそれ以上に伸びてしまったら、買えるものが少なくなる。だから「実質賃金はマイナスだ」という考え方ですよね。 クラフト)実質賃金がずっとマイナスだったので、可処分所得が減り、消費も弱かった。しかし、いよいよ何十年ぶりかのプラス転換になります。デフレ脱却の大きな1つの象徴でもあります。 飯田)リーマンショック後のように「額面は上がっていないけれど物価がマイナスだから、買えるものが多いため実質賃金はプラスだ」という状態になると、昔に戻ってしまう気がしますが、いかがですか? クラフト)同じ実質賃金のプラスでも、賃金が伸びてパイが大きくなったプラスと、物価が下がって賃金が変わらない状態のプラスでは質が違います。いまガソリンの補助金を除くと、日本のインフレ率は3%台です。これを2%台に下げ、賃金が毎年3%以上伸びれば、実質賃金のプラスが達成できる。そういう意味では、経済が好循環を持って成長できるので、守りではなく攻めの経済で動けるのです。バブル以来、日本ではなかなか見られなかった状況なので、とても重要だと思います。 飯田)そこに行けるかどうかですよね。