県議会閉会 新年度予算案を可決 人口流出対策の事業費など 広島
県議会2月定例会は、人口流出対策の事業費を盛り込んだ4月からの新年度当初予算案などを可決し閉会しました。 2月定例会では物価高騰と人手不足の対策として約168億円、若者の転出超過対策として企業の採用や学生の進学などを調査し若年層の転出要因を分析する費用に3千万円あまりと一般会計で1兆957億円となる新年度予算案が可決されました。 また、今年度で任期を終える平川理恵教育長に代わり、文化庁の篠田智志さんを教育長に任命する案も可決されています。 2月定例県議会はあわせて69の議案を可決し閉会しました。
